働き方改革により副業が解禁されたり、フリーランスとして起業し活躍される方が増えています。
昔はフリーランス=社会からのドロップアウトのようなイメージが強かったものですが、最近ではネットでクラウドソーシングサービスを使い気軽に仕事を請けることができるようになりました。

スキマ時間があれば主婦でも学生でも副業ができてしまう時代です。
では、クラウドソーシングサービスではどのような仕事が人気なのでしょうか?

人気が高いのは以下の5種類と言われています。

1.ライティング(執筆)
2.イラスト制作
3.占い・アドバイス
4.アフィリエイト
5.ウェブデザイン・ウェブプログラミング

どれも元手なしで始められるものばかりです。
必要なのは時間とパソコンとスキルだけです。事務所を借りたり人を雇うといった初期投資や人件費がほぼ必要ありません。
ネット環境さえあればどこでも仕事ができてしまうのも魅力です。
カフェやファミレスで仕事をするノマドワーカーと言われる人たちもいます。一坪起業とも言われています。

さて、そんな起業ブームですが、スキルアップして仕事をどんどんこなせるようになってくると思わぬ問題が発生します。
誰もが怖い確定申告です。

フリーランスとして仕事を請ける場合は源泉徴収されていないことが多いので、一般的に年間の所得合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
毎月平均して1.7万円ほど稼ぐことがあれば年間20万円はすぐに超えてしまいます。
年間20万円程度であれば確定申告の義務はあっても、基礎控除があるので納税額は0円か微々たるものです。

しかし、月収が15万円程度に達すると確定申告後の納税額がバカにならなくなってきます。
仕入れや人件費といった経費として認められるものがあれば、差し引きで納税額も小さくなるのですが、ほとんどのフリーランスの方は経費がほぼかかりません。
食費は経費としては認められないため、あとは光熱費と通信費といったところでしょうか。

そういった意味で言えば、スキル系の仕事は利益率の高い仕事だと言えます。
ただし、利益率が高いということは経費が小額ということですので、納税的には控除率が低いことを意味します。
つまり、効率よく働けば働くほど高い税金を納める必要があることを意味します。

一般的には日本の税制は、頭脳労働より泥臭い多人数低効率の肉体労働を優遇しますので、スマートな働き方であればあるほど不平等感が強くなったりします。
特に単年度のみ売上が爆上げした場合は、次年度にも資金をプールしておかないと予定納税で死ぬことになります。

そんな落とす経費のないフリーランスですが、助け船がないわけではありません。
小規模企業共済という制度があります。

小規模企業共済の良いところは、掛け金が全額控除対象になることです。
全額控除対象になるということは、例えば50万円掛けたらその50万円が全てが経費として認められるわけです。
つまり、今年はお金をいっぱい稼いで税金が高くなりそうだから、人を無駄に雇おうとか備品を無駄に買い足そうといった「無駄」が不要になるわけです。

小規模企業共済の面白いところは、保険と違って満期や満額という仕組みがないことです。
掛けた共済金の受取は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選択することができ、「一括」を選択すると「退職所得」扱いとなり「事業所得」などに比べると税負担が大幅に軽減されます。

掛金は、最小1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択することができ、また、加入後も自由に増額・減額が可能です。
例えば、掛金7万円であれば、最高84万円の所得控除を受けることができます。

また、前払いは1年前まで可能なため、最高で84万円×2=168万円の所得控除を受けることができます。
12月中でも間に合うのです。
さらに、経営悪化等の理由で掛金が支払えない場合には、一時期的に支払いを止める「掛け止め」もできます。

仮の確定申告書類を12月に作って、税金を多く払うことになりそうだと思ったら、小規模企業共済制度の掛け金で調整するということが可能です。
というわけで、かなり便利な小規模企業共済制度ですが、注意点もあります。

個人事業主の場合には、前年の確定申告書の控えが必要です。事業を始めたばかりで確定申告書がない場合は「開業届」の控えがあれば大丈夫です。
6カ月以上積み立てると廃業した場合に共済金を受け取ることができ、退職金代わりにすることができます。

また、12カ月以上積み立てると、解約手当金を受け取ることもできます。
加入期間20年未満は元本割れしますが、ほとんどの人が20年以上加入して退職金代わりにしていたりします。
なぜなら20年以上加入していると最大120%相当額が戻ってくるからです。

加入期間12カ月未満で解約すると元本割れのリスクはありますが、途中解約しても大きな節税効果は期待できるので、フリーランスとして独立したら真っ先に加入を検討することをオススメします。

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