初期対応・証拠確保の60分相談
25,000円
単発
60分のビデオ通話で、メール、PSTから抽出したデータ、PDF、通知書、議事録、社内資料、業務記録などの整理方針を確認します。
対応範囲は、事実経過の整理、時系列表の作り方、人物別整理、論点別整理、資料ごとの要点整理、主張と根拠資料の対応づけ、確認できる事実と確認できない事項の切り分けです。
解雇、懲戒解雇、懲戒処分、内部通報、ハラスメント、合理的配慮、安全配慮義務などに関する資料について、どの出来事を時系列で整理すべきか、どの資料がどの主張に関係するかを確認します。
相談前に、資料の種類、件数、期間、関係者、整理したい目的を公開可能な範囲で共有してください。
法的判断、違法性の断定、証拠能力の判断、裁判での採否判断、勝敗見込みの判断、代理交渉、訴訟書面作成は対象外です。
