【米国進出】ハワイで飲食店を法人設立から11年運営した経験者が、全体像と実務を解説します
できること
こんな方に向いています
- アメリカに出店・進出したいが、何から手をつければいいか分からない
- 法人設立、ビザ、銀行口座、物件契約の「順番」と「全体像」を先に知りたい
- コンサル会社に依頼する前に、経験者の話を一度聞いておきたい
- 現地で実際に何が詰まるのか、教科書やJETROの資料に載っていない話を聞きたい
- 現地スタッフの採用や、日本本社との調整で悩んでいる
私について
日米の二重国籍で、日本語と英語のバイリンガルです。米国での事業立ち上げと運営に11年以上、日本を含めた海外との仕事には18年以上関わってきました。
2018年、ハワイ・ホノルルの大型商業施設に出店する日本発の飲食店の米国法人を、創業メンバー（Vice President）として立ち上げました。法人設立から不動産交渉、設計施工、採用、日々の運営、財務管理まですべて自分の手でやってきました。
具体的にやってきたことの一部です。
- 米国法人の設立（弁護士との連携）、州の営業許可、税務登録、銀行口座の開設
- 会計事務所4社、建築会社8社を回って比較し、パートナーを選定
- 大手モール運営会社と2年以上かけて交渉し、10年のリース契約を締結
- 日本人スタッフと台湾人スタッフの就労ビザ取得を、会社側として主導
- コロナ禍で売上98％減からの立て直し。PPP（給与保護プログラム）融資を2回取得し、雇用維持率100％
- 家主との家賃訴訟を和解に持ち込み、支払額を半額に
- POS、会計、給与、法人決済のシステム導入。決済手数料の見直しで年間10万ドルのコスト削減
- 8カ国籍・20名の多国籍チームのマネジメント
それ以前は、同じくホノルルの日系フードホールで2店舗の同時立ち上げを主導し、日本では食品輸入商社で輸入・通関・卸の実務を8年、その後は自分の会社で海外向けのローカライズやフランスでの展示会運営も手がけました。飲食の「作る側」「仕入れる側」「出店する側」を一通り経験しています。
2018年からは副業として、ハワイ進出を検討する日本の企業や個人事業主の方の個別相談にも対応してきました。
なお、社名や店名はこの場では伏せていますが、面談時にお伝えできます。
このプランでお話しできること
- 進出の全体像：検討開始から開業までのフェーズと、おおよその順番
- ビザ、法人、物件、資金の関係：どれを先に決めないと、どれが止まるのか
- 専門家の使い分け：移民弁護士、会計士、不動産ブローカー、建築会社に、それぞれ何をいつ頼むのか、どう選ぶのか
- 大手商業施設との交渉で実際に起きたことと、契約前に確認しておくべき点
- 現地スタッフの採用と定着：多国籍チームで実際にうまくいった方法
- 危機対応：売上が消えたときに何を優先したか
- 日本の本社と現地の間で起きやすい認識のずれと、その調整
飲食と小売の店舗型についていちばん具体的に話せます。それ以外の業種でも、法人設立から運営開始までの流れは共通する部分が多いので、全体像の整理にはお役に立てます。
お約束と、できないこと
私は弁護士でも会計士でもありません。お話しするのは一般的な情報と私自身の体験です。「御社の場合はこのビザが取れる」といった個別の法的判断や、税務の個別判断は行いません。
専門家が必要な場面では、そうお伝えします。ご希望があれば専門家をご紹介しますが、紹介料は一切受け取っていません。
進め方
- ご契約後、現在の状況と聞きたいことをメッセージで簡単に教えてください
- 日程を調整し、ビデオ通話で60分お話しします
現在はカリフォルニア在住です。対応は日本時間の【日曜と月曜の午前2時から15時】が中心になります。平日の日中はすぐにお返事できないことがあります。
