会社員からの創業をサポートします

起業支援サービス
行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、権利義務や事実証明に関する書類作成等を行う国家資格者であり、会社設立や許認可申請のサポートや企業経営に対するアドバイス等を行っています。

　弊所の起業支援サービスは　１．融資や補助金に関する支援、２．法人設立の支援、３．事業に必要な許認可等の支援、４．契約書や議事録等の作成等支援、５．お客様の人生設計を含めた生活設計、６．総務的支援、７．顧問契約での総合的な支援の七つで詳細は以下のとおりです。

１．融資や補助金に関する支援
　創業時に資金を確保することは何より大切なことです。自己資金だけでは余裕がないことが多いでしょう。そこで、融資や補助金を活用することを考える方も多いと思われます。
　国や地方公共団体は創業支援のための各種施策を行っていますので、創業時は国や地方公共団体の「制度融資」を利用するチャンスです。創業時の融資・借入の申請に際しては、創業計画や経営計画の策定が必須です。弊所ではこの創業計画や経営計画の策定の支援・アドバイスをさせていただき、融資・借入の支援をいたします。
　また、創業時に利用できる補助金には、申請時期、要件など細かく指定されている場合があります。起業前から相談していただくことで、申請に必要な準備をタイミングよく計画的に進めることができますので、弊所にご相談いただければ幸いです。

２．法人設立の支援
創業・起業をするから株式会社を設立すれば良いというわけではありません。株式会社、合同会社、NPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人と、法人といっても多くの形があります。事業形態を決めることはとても大切な作業になります。
弊所はご自身が思い描く事業にあった形の法人を提案させていただきます。
また、法人設立にあたって作成する定款は会社の根本を定めるものです。従来に比べ定款の記載事項にも自由度が高くなったため、定款作成にあたって多くの事項を検討することが必要になりました。自ら記載事項の詳細な意味を確認しながら定款を作成しようとすると、かなりの時間がかかります。また、項目の意味が曖昧なまま雛形を参考に定款を作成してしまうと、その後の会社運営に支障が出てしまう心配もあります。弊所は、定款に盛り込むべき項目についてお客様と相談しながら、ご自身が描く法人設計に合致した永く使える定款を作成したうえで、法人設立の手続きを進めさせていただきます。

３．事業に必要な許認可等の支援
事業によっては行政による許可や届出、登録などが必要となる場合があります。会社設立の段階から許認可の条件を考慮に入れておくことも重要です。
　たとえば、会社の定款の目的に特定の事業名が書かれていない、あるいは取締役に特定の業務経験を有する人がいないと許認可が下りない場合があります。弊所では定款作成において、許認可申請を見据えた起業準備をさせていただきます。
また、事業に関する許可や届出、登録などの許認可申請は多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。許認可申請の専門家である弊所に依頼くだされば、書類作成や申請を代理いたしますので、他の開業準備や営業活動に使う時間を確保することができます。
　さらに、一旦許認可を受けた後の管理者や名称等の変更や定期的な報告書作成・提出等の手続きについても依頼いただくことができます。

４．契約書や議事録等の作成等支援
　起業にあたって、自社製品・サービスの販売・提供に関する契約などさまざまな契約が発生します。それらの契約書の作成、チェックを弊所に依頼いただければ契約により発生しうるリスクを軽減する提案をいたします。
　また、経営にあたって必要となる議事録（株主総会、取締役会等）、社内規程などの作成もいたします。

５．お客様の人生設計を含めた生活設計
独立して事業を始めるということは、お客様ご自身の人生においての大きな出来事になります。ですから、創業・起業を機会に人生設計、生活設計をすることは事業を推進する基盤となるでしょう。こうした観点から、ファイナンシャル・プランナーとしてお客様の人生設計、生活設計もお手伝いさせていただきます。

６．総務的支援
　事業を始めるには必要な準備がとてもたくさんあります。事務所の賃借や備品・什器等の手配、電話等の準備など実行すべきことが多くあります。弊所では業務の代行や業者さんの紹介など起業準備にとられる業務を軽減するお手伝いをさせていただきます。

７．顧問契約での総合的な支援
　弊所と顧問契約を締結していただければ、上記業務を総合的にサポートさせていただくとともに各種行政機関や企業間の手続き書類、契約書の作成とチェック、社内規程や文書の整備等の分野でサポート、事業で必要な許認可等の法改正や補助金等に関する情報提供をさせていただきます。
また、経営や企業法務・民事法務、お金に関する疑問や悩み等をご相談も相談内容によっては他の士業や専門家と連携して対応させていただきます。