新規事業おじさん®のつぶやき Vol.509 大企業発スタートアップの可能性を信じ、経産省から転じてファンド創設
（本稿は2024年に掲載したものの再掲です。）
以下の記事が目に留まりました。
＞スタートアップの種は、大学や学生の起業サークルだけに存在するわけではありません。企業の現場にこそ起業の種はあるものです。それがさまざまな理由で、世に出ることなく消えていっているのかもしれません。
＞この仮説を基に“出向起業”という形で、ゲームチェンジャーたちを世に出す支援をしている、出向起業スピンアウトキャピタルの代表パートナー、奥山恵太さんが、今回のゲームチェンジャーです。
どのような事業なのでしょうか。見ていくとしましょう。
＞「出向起業スピンアウトキャピタル」という名前の純粋なベンチャーキャピタルを創設して、スタートアップ投資を繰り返しています。
＞ この「出向起業」は、当時に作られた造語です。大企業に所属している社員が、出向元の資金に頼りすぎない形で、大企業に所属したままスタートアップを設立し、そこに出向する形で起業することです。
なるほど。スタートアップを作って、そこに出向するという形を取るのですね。
＞実際、大企業にはとがった人材がかなりいます。社内でさまざまなアイデアを起案して、事業化しようと努力するのですが、理解を得られない。そういった方が会社を辞めて、どんどん起業してくれたら、日本もアメリカみたいになってよかったね、となるのですが、そうはなっていない実情を、経産省時代に見てきました。
そして、こういう現実は今も多く存在しますよね。
＞なぜかというと、そのとがった新規事業案自体に、「大企業の特許権を活用する必要がある」、「製造設備が必要」、「営業ネットワークがないと事業拡大が加速しない」といった特徴がある場合が多く、起案者が辞めてしまうと、それらの大企業アセットを使うことができなくなるからです。
確かにそうですね。
＞ 起案者が大企業を辞めずに、数百万円～数千万円の個人資産で、社外に法人を作り、所属する大企業と新会社との間で出向契約を結んで、起案者がフルタイム出向の状態で起業する、という形にすればこの壁を乗り越えられるのではないか。私はこう考えて、「出向起業」という名称を考案し、「国から補助金が出るので起業しましょう」と促してきました。私が経産省を辞める2022年の7月までに、25人の大企業の社員が25社の出向起業を成し遂げ、実際に経営を始めました。
2年前の時点で、既に25人の方々が出向企業を成し遂げている！
そして、このような理想の姿を掲げておられます。
＞私は、ベンチャーキャピタル業界の投資基準も変えたいと思っています。アメリカだったら辞めて起業した人に、大企業が知財を渡してくれることも多い印象ですが、日本の大企業だと、辞めて起業する社員に、アセットを放出するという判断は下しにくいと感じています。だからこそ、日本では出向状態がベストな場合も多く存在すると考えているのですが、日本のベンチャーキャピタルの投資委員会では、出向状態であることを理由に出資を見送ることもあると聞いています。この状態を変えたいです。
そして、以下のような工夫（会社側の出資比率は20％未満）もされています。
＞大企業では社内で新規事業に予算を付ける際のガバナンスの方針に、傾向があります。例えば、本業とのシナジー必須、立ち上がり後すぐに何百億の売り上げが必要、赤字はありえない、などの点です。上場企業のガバナンスとしては間違ってはいませんが、本来のスタートアップのあり方とは異なります。仮にリスクを取ってくれる大企業役員がいても、2年後に人事異動で担当役員が代わり、方針が変更されることもざらにあります。したがって双方にマイナスの影響が少ない、会計法上の連結対象から外れる目安の20％未満という条件が設定されているわけです。
そして、以下の着眼点に目をひかれました。
＞大企業の中でも特に仕事ができる方に投資するので、リターンを出す確率もずっと高いのではないかと感じています。現時点で社外に公表はしていないけれど、大企業内部で既に実用化されているものや、実証済みの技術が存在するものもあり、ゼロから始める一般のスタートアップとは出発点が異なります。大企業のガバナンスの問題で、事業として踏み出せていないだけなので、スタートアップ法人を作って、出向の手続きを進めれば、全てが前に進むというケースも多いのです。
いかがでしょうか。
興味の湧いた方は、本文をお読みいただければと思います。
