【障害福祉・介護事業所向け】記録・請求・法定義務まわりの事務負担を、AIとシステムで減らす

福祉の現場は、制度が業務量を決めています。記録、請求、加算の要件確認、実地指導への備え。どれも省略できないため、一般的な「AIで効率化」の話がそのまま当てはまりません。

このプランでは、制度上やらなければならないことを踏まえたうえで、自動化できる範囲を切り分けます。

〇こんな方に向いています
・障害福祉サービス（就労継続支援A型・B型、就労移行、グループホーム、放課後等デイなど）や介護事業所の運営・管理をしている
・記録と請求で同じ内容を二重に入力している
・既に介護ソフト・請求ソフトは入れているが、その外側の手作業が減らない
・「AIで何かできないか」と考えているが、現場の実態に合う話が見つからない

〇背景として押さえていること
障害福祉分野でICTにより業務量の縮減を行っている事業所は32.3%（令和4年度・障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査）で、介護ソフトの普及率と比べても一段遅れています。特にグループホームは、PCやタブレットといった設備自体が不足している事業所が少なくありません。前提が違えば打ち手も変わるので、まず現場の状況を伺うところから始めます。

〇扱う範囲
・記録業務。紙・Excelからの脱却、二重入力の解消
・既存の介護ソフト・請求ソフトと、その外側の作業のつなぎ込み
・シフト作成、常勤換算や人員配置の集計補助
・送迎、連絡帳、家族への連絡といった周辺業務
・実地指導・監査に備えた書類の整理
・現場職員が実際に使い続けられるかという観点での設計

〇考え方
基幹の請求ソフトを置き換える提案はしません。国保連請求が必須である以上、そこは既存のもので回すのが現実的です。取り組むのは、その外側に残っている手作業です。

〇私について
関西で中小企業向けの業務システムを受託開発しています。福祉分野については、制度要件と現場業務の関係を継続的に調べており、公的な一次情報をもとに整理しています。MENTA では累計28件の契約をいただき、評価は5.0です。

〇お願い
・制度の解釈や加算要件の判断は、最終的には指定権者（都道府県・市町村）の確認が必要です。断定的な解釈はお伝えしません
・利用者の個人情報は特に慎重な取り扱いが必要です。相談時は個人が特定できない形でお願いします
・実際のシステム開発が必要になる場合は、範囲に応じて別途お見積りとなります