韓国ビジネスのいろは〜韓国進出(法人設立・支店設置)、代理店契約、ライセンス契約
できること
＜韓国進出形態-外型的形態＞
・現地法人設立
・個人事業
・韓国支店設置
・連絡事務所設置
・代理店契約
・ライセンス供与・技術提携
☆法人設立手続き
投資申告-設立登記-事業者登録-外国人投資企業申告-ビザ申請
☆支店設置手続き
投資申告-支店登記-事業者登録-ビザ申請
＜進出形態-実質形態＞
１）100％独資ー現地法人・支店
韓国は100％子会社が可能です。
・メリット
パートナー企業等への配慮が不要な独自展開
・デメリット
軌道に乗るまで時間がかかる可能性
２）マジョリティ合弁
日本側が60～70％以上出資する合弁です。
・メリット
合弁相手の販売ルート等を活用できる。
会社運営や販売戦略等、日本側が主導権を持つ。
・デメリット
韓国側のメリットが小さく、課題を抱えている企業と組む危険を孕んでいる。
３）対等出資合弁
40~60％ずつ出資する合弁です。
・メリット
海外出資比率が50％超の企業が条件を満たすと税制優遇を受けられる。
合弁相手が大手の場合、資金面の心配がない。
・デメリット
権限を定めると相手側に口出しできず、定めないと曖昧になるリスクがある。
失敗例-合弁相手の権限の問題から売上が低迷→撤退。
大手合弁相手の事業再編で合弁が解消となり、合弁相手が保有する株式を買い取る事態に。
４）マイノリティ合弁
日本側が10～40％出資する合弁
資金、人材、販売など合弁相手に委ねることから事業の成否は相手次第となる。
５）代理店提携
・メリット
少ない資金で進出できる。
・デメリット
代金回収リスク。
製品選択から販売チャネル、価格決定などすべて代理店が行う。
日本側のブランドを損ねるリスクや代理店が商標を取得するリスクもある。
６）ライセンス供与・技術提携
・メリット
少ない資金で進出できる。
・デメリット
技術供与後、一方的に提携を解消されたケースがある。
供与した技術を流用された事例や日本側のブランドを損ねたことから解消に至った例もある。
７）ECサイト出店
韓国は個人輸入が普及しています。
韓国では個人の経験や主観を「韓国では・・」と普遍的なように言う人が少なくありません。
客観的な相談ができる人を確保することが大切です。
