（本稿は2024年に掲載したものの再掲です。）

以下の記事が目に留まりました。

“大学城下町“構想で「企業は大学を活用して」
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2306/28/news106.html

＞製品やサービスになる前の段階である研究開発の力は数値化しにくいが、特許情報を1つの指標とすることができる。

これはよく言われますね。

＞現在、世界全体の半導体関連技術の特許申請数は増加傾向にあり、積極的な投資が行われている状態だという。この傾向をリードするのは米国と中国で、特に中国の伸び率は著しいという。日本の出願数は横ばいで、「世間で言われているほど衰退していないが盛り上がってもいない。ただし申請数の増加する米中と比較して、相対的な地位は低下していっている」と大嶋氏は述べる。

半導体関連特許は本当に残念な状況にあります。

＞特許申請のうち出願人が大学であるものの割合、すなわち大学の貢献度は中国が10%を超え、2022年は4％弱だった米国、2％程度だった韓国やEUと比較して最も高い。日本は2％弱で横ばいとなっており、大嶋氏は「日本の大学は半導体分野の特許面での貢献度が低い。もっと大学を活用できる場面があるのではないか」と指摘した。

う～ん。如実に表れていますね。

＞日本の産学連携での研究の傾向として大嶋氏は「個人レベルの共同研究が多い」「大学側からの技術シーズ提供型が多い」「コロナ禍やウクライナ危機といった環境変化を踏まえ、自前主義から転換しようという動きがある」「長期的な研究開発が多い」「成果そのものより共同研究を通じた人材育成に力点を置いたものが多い」と説明した。

確かに。

＞「大学は多くの企業と対等な関係を築いている。企業のみでなく大学を含めて連携することで、大学をハブにしたエコシステムを構築しやすい」

うまく運用することで、これは実現できるかなという気がしますね。

＞大学城下町の考え方は、最先端の研究が行われアイデアの源泉ともいえる大学を中心にステークホルダーが集結して事業を行い、町が作られていくというもの。大嶋氏は想定される研究から事業化への流れとして「大学の研究を起点にスタートアップがPoC（Proof of Concept）やプロトタイプを作り、大企業が量産する」という例を挙げた。

これは面白い考え方ですね。画像のタイトルを入れてください