新規事業おじさんのつぶやき Vol.419 スタートアップからの「アクハイア」で新規事業に変革を起こす
（本稿は2024年に掲載したものの再掲です。）
以下の記事が目に留まりました。
スタートアップからの「アクハイア」で新規事業に変革を起こす
スタートアップからの「アクハイア」で新規事業に変革を起こす
世界的なビジネスを展開する日本の製造業にとって、海外のスタートアップは「宝の山」だが、日本政府も日本企業も、その認識が足り
business.nikkei.com
＞大手企業がスタートアップのM＆Aに積極的になれば、今まで以上にスタートアップによる市場の活性化や、国際競争力の強化が進むだろう。
＞既に政府が国を挙げてスタートアップ育成を進めているし、この数年でベンチャーキャピタル（VC）は増え、大企業はスタートアップ投資のためのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を設立し、スタートアップに積極的に投資している。
＞しかし、スタートアップ企業を買収して、自社の製品やサービスとして事業展開できる企業はごくわずかというのが現実だろう。経団連の指標設定は意欲的ではあるが、破壊的イノベーションによる市場の構造変化を、オープンイノベーションで乗り切る準備ができている日本企業はほとんどない実態の証左とも言える。
これはずっと言われていることですね。
＞実際、有力な日本発のスタートアップ企業は、日本企業ではなく海外企業に買収されている。21年に後払いサービスを提供するペイディが、米ペイパル・ホールディングスに約27億ドル（当時のレートで約3000億円）で買収されたのは記憶に新しい。また少し前になるが、13年に日本発の有力ロボット・スタートアップが米グーグルに買収されたときには、なぜ日本企業が買収できずに米国企業の手にわたったのかをメディアが論じていた。
＞これに対して、今も高成長を誇る米国のテック企業は、社員数が数十人のスタートアップ企業でも、戦略的な意味があれば、1000億円以上をかけて買収し、「イノベーションのジレンマ」により社内で推進が難しい新事業への取り組みを加速させている。例えばグーグルはユーチューブで、米メタ（旧フェイスブック）はインスタグラムで、それぞれ買収したスタートアップをキャッシュカウ事業に育て上げている。
この事実を改めて認識する必要がありますね。
＞ グーグルの企業買収をもう少し見てみよう。01年以降に250社以上に対してM＆Aを行っているが、そのほとんどはスタートアップの買収であり、買収規模が小さい「アクハイア」だった。アクハイアとは人材獲得を主目的とした買収を意味する。買収する（英語でアクワイア）と、採用する（英語でハイア）を組み合わせた造語だ。
アクハイア…ですか。
＞スタートアップを買収する真の狙いは、社内のしがらみや大企業特有のスピード感に乏しい事業開発といった制約がないチームで、新しい事業を推進していくことである。社内で競合製品という「ハード」をつくることができても、イノベーションのジレンマのため、売り方やサポートなどを含めた「事業」をつくる能力までは、なかなかまねできないからだ。
そうなんですよねえ。
＞しかし伝統的な日本企業がスタートアップのM＆Aをいきなり実施するのは難しい。ましてや戦略的に意義があっても、売り上げは小さく利益も上げていないスタートアップを買収することは困難を極めるだろう。買収どころか、出資にあたって、スタートアップの事業計画を評価することさえ、ノウハウがなく困難というのが、偽らざる実態だからだ。
ノウハウがない…確かに。
＞しかし日本企業の担当者と話をすると、業界のリサーチや製品の優劣などは自社での調査に加えて、外部のコンサルティング企業や出資しているVCなどから情報を集めることでしっかり行われているものの、スタートアップを評価する上で重要な「人材の評価」については、まだきちんと実施できていない印象を受ける。
「人材の評価」ができない…
＞スタートアップで働く人々が何を求めて事業に取り組んでいるかは千差万別である。金銭的な見返りだけではなく、「楽しい」「カッコいい」「挑戦的」「前例がない」「クリエーティブな職場」など、さまざまな理由がある。
これを理解するのは難しいですよね。
＞出資後のスタートアップは、お見合い期間が終わったと捉える。交際期間に入ったと考えて関係を深化していこう。日々の業務を一緒にするわけではないので、見ることができる部分は限定的ではある。しかしスタートアップ側はリソースが限定的であり、株主に金銭面以外の支援を求めてくることが多い。その際のやり取りを見ることで、スタートアップの主要メンバーが、どんな人物なのかを評価することができる。
金銭以外の支援を求めてくる場面で…なるほど。
興味を持たれた方は、ぜひ、本文をお読みください。
